働き方の未来2035 その2

さらにこんな一節も

「チャンスを生かすには、新しい労働政策の構築が不可欠
しかし、そのような恩恵を、働くすべての人、そして経済全体にもたらすに
は、技術革新や産業構造の変化に合わせて、あるいはそれを先取りする形で、
新しい労働政策を構築していく必要がある。働き方の構造が、技術革新によっ
て大きく変化していくし、いかざるを得ないと考えられるからだ。言い換える
と、新しい労働政策を構築できない限り、人々が十分に活躍することはかなり
困難になり、そうなれば日本経済は、チャンスを生かすことができず、大きな
困難に直面することになってしまう。
また、そもそも企業自体が大きく変容していくと予想される。変化のスピー
ドが速くなることで、企業自体がそれに対応して機動的に変化せざるを得なく
なるからだ。極端に言えば、企業は、様々なプロジェクトの塊になっていく。
そのような企業自体の変化に合わせた。新しい労働政策の構築が不可欠である。」

日本にも独立採算制とか事業部制を敷いていた企業はたくさんありました。しかし、採用や労働環境も独立していたかというとそうではありませんでした。職種が異なれば自ずと専門性も報酬も異なる、そうしないと良い仕事は出来ないばかりかイノベーションが起こることもない。この「転換ができる企業の先駆者」になりたいと思っています。