働き方改革と労働者の収入

大和総研が興味深いレポートを出していました。

「働き方改革で、削減された残業時間が他の労働者や新規労働者へ分配されなかった場合、年間8.5兆円の所定外給与が下押しされる」
というものです。
所定外給与＝企業にとっては支出なので、削減された所定外給与を所定内に振り分けるなどしない限り、そのまま企業の業績を押し上げることが想定されます。レポートには新たな労働者で補う場合240万人のフルタイム労働者が必要とありますが、働き方改革の結果新たな労働力が必要になるはずはないので(もっとも文中にあるようにそんなに労働力が供給はできない)、純粋に利益として計上できうる額と言えます。働き方改革を推し進めるためにはある程度の投資が必要ですが、その余力も同額だけあるということになります。

このビジネス収益モデルの変革をやりきったところだけが成長を見せる、そんな世の中になるのでしょうか。

#働き方改革　#収入　#給与